「日本の WEB3 再興と暗号資産の新時代」
卓話講師
税理士法人 矢崎会計事務所 代表社員
矢﨑 誠一 氏
開催概要
- 日時
- 2026年5月27日（水）12:30〜13:30
- 会場
- ハイアットリージェンシー東京
- 例会番号
- 第1674回例会
【講演要旨】
「日本は、かつて世界のトップだった。」2014年、世界のビットコイン取引の約7割は、
東京・渋谷にあった取引所「マウントゴックス」を経由していました。
日本は、暗号資産・ブロックチェーン産業の世界的な中心地だったのです。
しかし、その後の度重なる事件と、世界一厳しいと言われた最大55％の暗号資産
税制により、WEB3企業はシンガポールやドバイへと流出。
インターネット時代に検索・SNS・スマホで世界の覇権争いに敗れた日本は、暗号
資産でも再び同じ轍を踏みかけていました。
ところが2025年、風向きが大きく変わります。「Japan is back again」を合言葉に、
政府・自治体・民間が一斉に動き始めました。暗号資産の所得税は一律20％の申告分離課税へと歴史的に
転換。さらに日本円ステーブルコイン「JPYC」が金融庁の承認を受け、発行半年で累計発行額22億円を突破するなど、まさに二つの大きな波が同時に押し寄せています。
今回の卓話では、暗号資産・ブロックチェーンの基礎から、税制改正の要点、日本円ステーブルコイン「JPYC」の意義、さらに地方創生・国際送金・新しい資金調達といった、私たちの暮らしやビジネスへの影響までを、税理士・公認会計士の立場から30分に凝縮してお話しいたします。
投資をされている方も、これからの時代の日本経済を考える方にも、是非お役立ていただける内容です。
【プロフィール】
2006年、公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）に入社。
2012年、家業である矢﨑会計事務所に入所。翌年、税理士法人を設立し代表社員に就任。
三代目経営者として事務所の経営改革に着手し、数々の試行錯誤を経てV字回復を実現。
10年間でスタッフ12名から40名規模へと拡大。
近年は、暗号資産投資家の確定申告、WEB3.0起業家の法人税務顧問を多数担当。
NFT、DeFi、ステーブルコインなど急速に変化する領域において、
国内外の税制動向を踏まえた実務的なアドバイスを提供。
さらに、暗号資産に関する税務調査の対応経験も豊富で、申告段階から調査対応まで一貫して支援可能。
日本公認会計士協会・大学・士業団体、秋田県能代市などで暗号資産やWEB3.0に関する講演を多数
実施し、 初心者から実務家まで幅広い層にわかりやすく解説してきた実績を持つ。
「日本の WEB3 再興と暗号資産の新時代」