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第1223回例会

「世界一の犯罪最少国・日本の実現」

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衆議院議員
田中和德氏
私は自民党の「刑務所出所者等就労支援強化特命委員長」として、米国の刑務所と出所者対策を視察し、7月21日に帰国したばかりである。
昨年12月、政府は『「世界一安全な日本」創造戦略』を閣議決定し、その中で『「世界一安全な国、日本」を創り上げることは2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功の前提として絶対に成し遂げなければならない』と明記、再犯防止対策の推進を国の大方針に掲げた。
それを受け自民党本部も本年2月、「刑務所出所者等就労支援強化特命委員会」を設置し、保護司議連の会長の任にある私、田中和德を委員長に任命した。
当委員会は4月には、刑務所出所者の就労確保を飛躍的に進捗させるため、前歴を知りながらも雇用し、その再チャレンジを支える全国約1万2千の協力雇用主に対する支援強化策「就労・職場定着奨励金支給制度」「就労継続奨励金支給制度」「公共事業入札優遇制度」の創設を、また5月には、5%前後の高校中退以下の学歴者が犯罪者の多数を占めることに注目し、高校中退者等へ初犯防止対策としての就労支援や居住確認を含めた幅広な支援強化策を、それぞれ安倍総理、麻生財務大臣、谷垣法務大臣に対して直接面談の上、早期実施を求め緊急提言をした。
一番肝心なことは、毎年2万7千人の出所者の就労と住宅の確保で、無職者の再犯率が有職者の再犯率の4倍、刑務所再入所者の7割が再犯時無職であることからも明らかだ。
我が国の一般刑法犯(交通関係業務過失を除く犯罪)の発生率は、OECD加盟国34ヶ国の中でも少なく、日本は世界有数の安全大国と言えるが、一方で犯罪者(一般刑法犯)に占める再犯の割合は平成9年の3割から一貫して上昇を続け、平成24年には5割、刑務所入所者のうちUターン入所者と前科前歴者の総数は8割を超える。
受刑者は約6万人で、刑期は平均2年半で1人当たりにかかる総経費は約700万円、単年度で総額1680億円と大変な国民負担となる。
直ちに効果的な再犯防止策を講じれば、財政貢献に合せて、我が国が圧倒的な世界一の犯罪最少国となれることは必定だ。


・平成26年3月7日、自民党内に「刑務所出所者等就労支援強化特命委員会」が設置され、委員長に就任。
・昭和58年より保護司を務め、平成10年4月に設立された党所属の国会議員による「更生保護を考える議員の会」の初代会長に就任、現職。

【経歴】
・党政務調査会副会長兼事務局長(現職)
・衆議院議員6期連続当選
・衆議院財務金融委員長
・財務、環境省の各副大臣
・外務、財務、国土交通の各省大臣政務官
・党シャドウ・キャビネット環境大臣
・党財務金融・環境の各部会長
・党団体総局長、副幹事長、国会対策副委員長
・神奈川県議会議員、川崎市議会議員、法政大学法学部卒業
・昭和24年1月21日 山口県下関市豊田町にて生まれる

日 時 2014年08月06日(水)
場 所 ハイアットリージェンシー東京

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